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財務報告実務検定【開示様式理解編】は、受験者が、試験に向けての学習を通じて、有価証券報告書、四半期報告書、決算短信、四半期決算短信、適時開示、計算書類等といった各種開示書類につき、その目的、作成要領、データの関連性を理解し、さらに、その作成に必要な統制までを広範囲かつ体系的に理解することを目的としています。

下表の通り、財務報告実務検定【開示様式理解編】は公式テキストに準拠して出題されますが、以下の点に留意してください。

• 財務報告実務検定試験の試験委員会が実務上重要と判断した事項については、公式テキストにおいて言及がなくても出題される場合があります。
• 計算問題を含む総合問題も出題されます。
• 会計基準等に関しては、開示資料の作成に必要な範囲で出題されることがあります。
• コーポレートガバナンス・コードも出題対象です（コーポレート・ガバナンス報告書で記載が求められる基本原則及び必須11項目（公式テキスト3-3-3参照）を中心に出題されます）。
• IFRSは出題対象ではありません。

また、財務報告実務検定【開示様式理解編】の試験問題は、公式テキストと同様、上場（※プロ向け市場は対象外）している一般事業会社（別記事業でなく、連結あり、会計監査人設置会社、IFRS任意適用なし）を前提に作られています。

財務報告実務検定【開示様式理解編】の試験問題は、３月末決算の東証上場会社を前提として、毎年8月1日に翌年3月期（以下、「受験事業年度」）の財務報告に原則適用となる法令等を出題範囲とした問題に更新されます（早期適用については出題範囲外）。また、四半期の財務報告についても、受験事業年度の四半期に原則適用となる法令等が出題範囲となります（早期適用については出題範囲外）。

試験対象基準期	受験可能日	試験対象法令等
2024年３月期	2023年８月１日から 2024年７月31日まで	３月末決算の東証上場会社を前提として、2024年３月末を決算日とする事業年度において原則適用となる法令等（四半期の試験対象基準期も同様）
2025年３月期	2024年８月１日から 2025年７月31日まで	３月末決算の東証上場会社を前提として、2025年３月末を決算日とする事業年度において原則適用となる法令等（四半期の試験対象基準期も同様）

＜試験科目と主な出題内容＞
なお、★は公式テキスト（2024年3月期基準）で2023年3月期基準と比較し大きく改訂された主要箇所です。

試験科目	項目	主な出題内容
財務報告概論	ディスクロージャーの目的・分類・効果	総論、ディスクロージャーの分類、財務報告の範囲と開示プロセス、会計制度改革とディスクロージャー制度
	ディスクロージャーの体制と年間スケジュール	総論、年間スケジュール、本決算スケジュール
	財務報告基礎データの収集	決算・財務報告業務開始前に確認しておくべきデータ、データ収集のツールとしての連結パッケージ、有価証券報告書の各開示項目に必要なデータの概要、財務報告基礎データの収集体制の整備、他社事例の収集等
	財務報告に係る内部統制	総論、財務報告に係る内部統制の評価・報告の流れ、決算・財務報告プロセス等に係る内部統制構築上の留意点
	金融商品取引法	総論、有価証券届出書、有価証券報告書、四半期報告書、内部統制報告書、その他の開示書類、電子開示実務
	適時開示	総論、決算短信、四半期決算短信、決定事実・発生事実、不適正な適時開示に対する措置
	会社法	各事業年度において作成が必要となる財務情報等、会社の計算等に関する会社役員の責任
	その他	その他の提出書類等、ＩＲと任意開示
財務報告各論 （金融商品取引法）	有価証券報告書	開示府令・財規・連結財規における規定内容★、各数値の計算方法・整合性、表示に関する計算問題
	四半期報告書	開示府令・四半期財規・四半期連結財規における規定内容、有価証券報告書との相違、各数値の計算方法・整合性、表示に関する計算問題
	内部統制報告書	内部統制府令の規定内容、財務報告に係る内部統制基準・実施基準の規定内容
財務報告各論 （適時開示）	決算短信	取引所規則における規定内容、有価証券報告書との相違、各数値の計算方法・整合性、表示に関する計算問題
	四半期決算短信	取引所規則における規定内容、四半期報告書との相違、各数値の計算方法・整合性、表示に関する計算問題
	その他の適時開示等	決定事実・発生事実・コーポレート・ガバナンス報告書に関する取引所規則における規定内容
財務報告各論 (会社法)	招集通知 （狭義）	会社法、会社法施行規則の規定内容
	事業報告	会社法、会社法施行規則・会社計算規則の規定内容、有価証券報告書との相違
	連結計算書類	会社法、会社計算規則の規定内容、有価証券報告書との相違、各数値の計算方法・整合性、表示に関する計算問題
	計算書類等	会社法、会社計算規則の規定内容、有価証券報告書との相違、各数値の計算方法・整合性、表示に関する計算問題

（2023年8月1日版における主な改訂内容）
★：2024年3月期基準(2023年8月1日版) の主な更新点は次のとおりです。
・ 2023年1月31日に公布・施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令」等に対応し、有価証券報告書のサステナビリティ情報やコーポレートガバナンスに関する開示を更新

＜出題割合＞

財務報告概論 10〜20％ 各論（金商法） 50〜60％ 各論（適時開示） 10〜20％ 各論（会社法） 10〜20％