連載第二十回
「各論：有価証券報告書」

第１問

有価証券報告書における【財務諸表等】の【損益計算書】に関するa～cの記述のうち、適切と思われる記述の個数を選びなさい。
a ．売上高のうち、副産物等の売上高又は加工料収入等の役務収益で、その金額が売上高の総額の100分の10を超えるものは、当該売上高等の名称をもって区分掲記する。
b ．製造原価明細書は、XBRLにより作成する。
c ．営業外収益の区分に属する収益の金額が、営業外収益の総額の30％以下のものであって一括して表示することが適当と認められるときは、一括掲記することができる。

選択肢１
　０個
選択肢２
　１個
選択肢３
　２個
選択肢４
　３個

第２問

有価証券報告書における【財務諸表等】の【株主資本等変動計算書】に関して、不適切と思われる選択肢を１つ選びなさい。

選択肢１
　　株主資本等変動計算書の当期変動額の欄に「新株の発行」が記載されている場合、必ず
　連結株主資本等変動計算書の当期変動額の欄にも「新株の発行」の記載がある。
選択肢２
　　株主資本等変動計算書の科目名は、原則として「EDINETタクソノミ」に拠る。
選択肢３
　　当事業年度に係る定時株主総会で決議された剰余金の配当は、当事業年度の株主資本等
　変動計算書の当期変動額の欄に記載される。
選択肢４
　　株主資本項目以外の項目の当事業年度変動額は、それぞれの変動事由ごとに記載しても、
　一括して記載する方法でも、どちらでもよい。

第３問

有価証券報告書における財務諸表の注記に関して、もっとも適切と思われる選択肢を１つ選びなさい。


選択肢１
　　貸借対照表に減価償却累計額が独立掲記されていても、減価償却累計額を注記する。
選択肢２
　　関連会社との取引に基づいて発生した債権については注記の必要がない。
選択肢３
　　特定子会社との取引高は、関係会社に対する売上高の注記として必ずしも開示が必要と
　なる訳ではない。
選択肢４
　　連結財務諸表作成会社における個別財務諸表において、株主資本等変動計算書関係の注
　記として配当に関する注記が必要となる。

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