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公式テキストの改訂予定及び試験問題のアップデートについて

<公式テキスト>
2011年度版財務報告実務検定公式テキストが刊行されました。全国の書店や、アマゾンなどのインターネットのサイトを通じて購入可能です。
今回の更新内容は主に次の通りです。なお、は2011年度版で新設または大きく改訂された主要箇所です。

試験科目 項目 主な出題内容
財務報告概論 ディスクロージャーの目的・分類・効果 総論、ディスクロージャーの分類、財務報告の範囲と開示プロセス、会計制度改革とディスクロージャー制度
ディスクロージャーの体制と年間スケジュール★1 総論、年間スケジュール、本決算スケジュール
財務報告基礎データの収集 決算・財務報告業務開始前に確認しておくべきデータ、データ収集のツールとしての連結パッケージ、有価証券報告書の各開示項目に必要なデータの概要、財務報告基礎データの収集体制の整備、他社事例の収集等
財務報告に係る内部統制★2 総論、財務報告に係る内部統制の評価・報告の流れ、決算・財務報告プロセス等に係る内部統制構築上の留意点
金融商品取引法 総論、有価証券届出書、有価証券報告書、四半期報告書、内部統制報告書、その他の開示書類★3、電子開示実務★4
適時開示 総論、決算短信、四半期決算短信、決定事実・発生事実、不適正な適時開示に対する措置★5
会社法 各事業年度において作成が必要となる財務情報等、会社の計算等に関する会社役員の責任
その他 その他の提出書類等★6、IRと任意開示
財務報告各論
(金融商品取引法)
有価証券報告書★7 開示府令・財規・連結財規における規定内容、各数値の計算方法・整合性、表示に関する計算問題
四半期報告書★8 開示府令・四半期財規・四半期連結財規における規定内容、有価証券報告書との相違、各数値の計算方法・整合性、表示に関する計算問題
内部統制報告書 内部統制府令の規定内容、財務報告に係る内部統制基準・実施基準の規定内容
財務報告各論
(適時開示)
決算短信 取引所規則における規定内容、有価証券報告書との相違、各数値の計算方法・整合性、表示に関する計算問題
四半期決算短信 取引所規則における規定内容、四半期報告書との相違、各数値の計算方法・整合性、表示に関する計算問題
その他の適時開示等★9 決定事実・発生事実・コーポレート・ガバナンス報告書に関する取引所規則における規定内容
財務報告各論
(会社法)
招集通知
(狭義)
会社法、会社法施行規則の規定内容
事業報告★10 会社法、会社法施行規則・会社計算規則の規定内容、有価証券報告書との相違
連結計算書類 会社法、会社計算規則の規定内容、有価証券報告書との相違、各数値の計算方法・整合性、表示に関する計算問題
計算書類等 会社法、会社計算規則の規定内容、有価証券報告書との相違、各数値の計算方法・整合性、表示に関する計算問題

(2011年度版における主な改訂内容)
★1:決算発表スケジュールについて、「定時株主総会前の有価証券報告書提出」及び「議決権行使結果の開示」に関する留意事項を追加
★2:記述内容を「内部統制基準の解説」から「内部統制報告制度の流れ」に重点を置き、一新
★3:議決権行使結果に関する臨時報告書の新設
★4:電子開示実務のステップを概説
★5:新設
★6:独立役員制度に対応
★7:【株式等の状況】のMSCB関連開示、【コーポレート・ガバナンスの状況等】の役員報酬・株式の保有状況、IFRS任意適用、金融商品関係の注記、有価証券関係の注記、デリバティブ取引関係の注記、賃貸等不動産関係の注記、「工事契約に関する会計基準」に関連する開示、「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い」に関連する開示等
★8:GC注記関連の改正に対応
★9:証券取引所の第三者割当関連等適時開示基準の見直しに対応するとともに、「コーポレート・ガバナンス報告書」関連の記載を充実
★10:会社役員に関する事項についての会社法施行規則の改正を反映

その他、各巻冒頭に開示書類間の関連性を示す表を追加するとともに、ひな型編について2010年3月期基準に更新しております。

<試験基準期の移行>
公式テキストの出版にあわせて、2010年12月1日より2011年度版の試験(2010年3月期基準)に移行しました。

−重要−
〜2010年度版公式テキストで学習されている方へ〜

2011年度版の試験(2010年3月期基準)においても、2010年度版公式テキストの内容の相当程度が出題されることから、2010年度版公式テキストでの学習は決して無駄になるものではありません。 2010年度版公式テキストで学習されてきた方は、これまで通り2010年度版公式テキストをベースに学習を継続しつつ、上記改正点について、新公式テキストを学習されるのが効率的です。

 

◆財務報告実務検定試験に関するお問い合わせ先
財務報告実務検定事務局(日本IPO実務検定協会内)  担当者:事務局長 原田
お問い合わせはこちらまで
E-mail:info@zaimuhoukoku.jp

 


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