

| 2026年3月期基準と比較して2027年3月期基準で更新予定の主な項目は次のとおりです。 | |
| 2026.08.01 | ・2025年7月に公表された「金融審議会 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ 中間論点整理」において、2027年3月期から、時価総額が一定規模以上の東京証券取引所プライム市場上場会社に対し、段階的にサステナビリティ開示基準の適用を義務付ける方針が示されたことを受け、必要な制度整備を行うためになされた「企業内容等の開示に関する内閣府令(以下「開示府令」)」及び「企業内容等の開示に関する留意事項」の改正を反映 ・2026年6月に公表された「経済財政運営と改革の基本方針 2025」、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025 改訂版」、「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクションプログラム2025」において提言されている人的資本に関する開示の拡充のために実施された開示府令の改正を反映 ・会社の開示負担を軽減し、株主総会前の有価証券報告書の開示を促進する観点から改正された開示府令を反映 ・その他、コーポレートガバナンス・コードの第3次改訂を反映 |
| 2026.08.01 | PDF版を更新しました。 |
| 2026.08.01 | PDF版を更新しました。 |
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