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財務報告実務検定【開示様式理解編】は、受験者が、試験に向けての学習を通じて、有価証券報告書、決算短信、四半期決算短信、適時開示、計算書類等といった各種開示書類につき、その目的、作成要領、データの関連性を理解し、さらに、その作成に必要な統制までを広範囲かつ体系的に理解することを目的としています。

下表の通り、財務報告実務検定【開示様式理解編】は公式テキストに準拠して出題されますが、以下の点に留意してください。

• 財務報告実務検定試験の試験委員会が実務上重要と判断した事項については、公式テキストにおいて言及がなくても出題される場合があります。
• 計算問題を含む総合問題も出題されます。
• 会計基準等に関しては、開示資料の作成に必要な範囲で出題されることがあります。
• コーポレートガバナンス・コードも出題対象です（コーポレート・ガバナンス報告書で記載が求められる基本原則及び必須11項目（公式テキスト3-3-3参照）を中心に出題されます）。
• IFRSは出題対象ではありません。

また、財務報告実務検定【開示様式理解編】の試験問題は、公式テキストと同様、上場（※プロ向け市場は対象外）している一般事業会社（別記事業でなく、連結あり、会計監査人設置会社、IFRS任意適用なし）を前提に作られています。

財務報告実務検定【開示様式理解編】の試験問題は、３月末決算の東証上場会社を前提として、毎年8月1日に翌年3月期（以下、「受験事業年度」）の財務報告に原則適用となる法令等を出題範囲とした問題に更新されます（早期適用については出題範囲外）。また、半期の財務報告についても、受験事業年度の半期に原則適用となる法令等が出題範囲となります（早期適用については出題範囲外）。

試験対象基準期	受験可能日	試験対象法令等
2025年３月期	2024年８月１日から 2025年７月31日まで	３月末決算の東証上場会社を前提として、2025年３月末を決算日とする事業年度において原則適用となる法令等（半期の試験対象基準期も同様）
2026年３月期	2025年８月１日から 2026年７月31日まで	３月末決算の東証上場会社を前提として、2026年３月末を決算日とする事業年度において原則適用となる法令等（半期の試験対象基準期も同様）

＜試験科目と主な出題内容＞
なお、★は公式テキスト（2025年3月期基準）で2024年3月期基準と比較し大きく改訂された主要箇所です。

試験科目	項目	主な出題内容
財務報告概論	ディスクロージャーの目的・分類・効果	総論、ディスクロージャーの分類、財務報告の範囲と開示プロセス、サステナビリティ情報開示に関する最近の動向★
	ディスクロージャーの体制と年間スケジュール	総論、年間スケジュール、本決算スケジュール
	財務報告基礎データの収集	決算・財務報告業務開始前に確認しておくべきデータ、データ収集のツールとしての連結パッケージ、有価証券報告書の各開示項目に必要なデータの概要、財務報告基礎データの収集体制の整備、他社事例の収集等
	財務報告に係る内部統制	総論、財務報告に係る内部統制の評価・報告の流れ、決算・財務報告プロセス等に係る内部統制構築上の留意点
	金融商品取引法	総論、有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書★、内部統制報告書、その他の開示書類、電子開示実務
	適時開示	総論、決算短信、四半期決算短信★、決定事実・発生事実、不適正な適時開示に対する措置★
	会社法	各事業年度において作成が必要となる財務情報等、会社の計算等に関する会社役員の責任
	その他	その他の提出書類等、ＩＲと任意開示
財務報告各論 （金融商品取引法）	有価証券報告書	開示府令・財規・連結財規における規定内容★、各数値の計算方法・整合性、表示に関する計算問題
	半期報告書★	開示府令・財規・連結財規における規定内容、有価証券報告書との相違、各数値の計算方法・整合性、表示に関する計算問題
	内部統制報告書★	内部統制府令の規定内容、財務報告に係る内部統制基準・実施基準の規定内容
財務報告各論 （適時開示）	決算短信	取引所規則における規定内容、有価証券報告書との相違、各数値の計算方法・整合性、表示に関する計算問題
	四半期決算短信★	取引所規則における規定内容★、半期報告書との相違★、各数値の計算方法・整合性、表示に関する計算問題
	その他の適時開示等	決定事実・発生事実・コーポレート・ガバナンス報告書に関する取引所規則における規定内容
財務報告各論 (会社法)	招集通知 （狭義）	会社法、会社法施行規則の規定内容
	事業報告	会社法、会社法施行規則・会社計算規則の規定内容、有価証券報告書との相違
	連結計算書類	会社法、会社計算規則の規定内容、有価証券報告書との相違、各数値の計算方法・整合性、表示に関する計算問題
	計算書類等	会社法、会社計算規則の規定内容、有価証券報告書との相違、各数値の計算方法・整合性、表示に関する計算問題

（2024年8月1日版における主な改訂内容）
★：2025年3月期基準(2024年8月1日版) の主な更新点は次のとおりです。
・ 2024年4月1日に施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令」等に対応し、四半期報告書制度の廃止に対応した更新
・2024年4月1日以後開始する事業年度から適用された内部統制報告制度の改訂に対応した更新
・ 2023年12月22日に公布された改正開示府令に基づく「企業・株主間のガバナンスに関する合意」「企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意」「ローン契約と社債に付される財務上の特約」に関する有価証券報告書等及び臨時報告書の記載事項の変更に対応した更新
・企業会計基準委員会が2024年3月22日に公表した「中間財務諸表に関する会計基準」に対応した更新
・サステナビリティ情報開示に関する最近の動向を紹介
・ 東京証券取引所が、2023年11月に公表した「四半期開示の見直しに関する実務の方針」及び2024年3月28日に改正した有価証券上場規程等に基づき、2024年4月に行った決算短信・四半期決算短信作成要領等の改訂に対応した更新
・ 東京証券取引所が2023年12月26日に公表した「上場会社の内部管理体制等の改善の実効性向上に向けた特設注意市場銘柄制度の見直し等に係る有価証券上場規程等の一部改正について」に対応した更新

＜出題割合＞

財務報告概論 10〜20％ 各論（金商法） 50〜60％ 各論（適時開示） 10〜20％ 各論（会社法） 10〜20％